特定技能ってなに？

2024年11月13日

在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対処するために設けられた在留資格です。

具体的には、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）に対して、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていこうというもので、平成３１年４月１日から特定技能外国人の受入れが開始され、令和６年６月末時点での特定技能1号在留外国人の数は、出入国在留管理庁の発表によると251,747人となっています。

「特定技能１号」と「特定技能２号」

在留資格「特定技能」は、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２つに分かれています。

特定技能１号で受け入れられる外国人（１号特定技能外国人）には、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」が求められます。具体的には特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。

一方、２号特定技能外国人には「熟練した技能」が求められます。これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、高い専門性・技能を要する技能であって、自らの判断で高度に専門的・技術的な業務を遂行できたり、監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。

特定技能１号と２号の大きな違いは、１号は日本での在留は最長５年が限度であるのに対して、２号にはそのような制限はなく、更新が可能であるという点です。また、１号は家族を帯同できないのに対して、２号は家族を帯同できるという点も大きく異なります。

なお、２号は必ずしも１号を経なければならないというわけではなく、一定の試験を合格すれば、１号を経ることなく２号からでも特定技能に従事することは可能です。

特定産業分野とは

特定技能外国人はあらゆる分野で受けれることができるというわけではありません。

特定技能外国人を受け入れることができるのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（＝特定産業分野）のみであり、現在、介護分野や工業製品製造業分野、建設分野、外食業分野など１６分野に限られています。

また、この１６分野の中でも２号特定技能外国人を受け入れることができるのは、現時点では１１分野のみとなっています。

１号特定技能外国人の受け入れの２つのルート

１号特定技能外国人の受け入れは大きく分けて２つのルートがあります。

「試験ルート」と呼ばれるもので、日本国内又は海外での日本語能力試験と技能評価試験を経るルートです。
「技能実習ルート」と呼ばれるもので、対応する分野の技能実習２号を良好に修了したものであれば、日本語能力試験、技能評価試験を受けずに特定技能に従事することが可能なものです。

「試験ルート」も「技能実習ルート」も入口が違うだけで、従事する仕事の内容や条件などが変わるものではありません。

技能実習と特定技能の違い

熟練外国人労働者の受け入れ制度として、「技能実習」と「特定技能」はよく比較されるようです。しかし、両者は制度の目的、趣旨、内容ともに大きく異なります。

そもそも技能実習制度は、国際貢献や技術移転を主眼としており、技能実習が修了すれば日本で習得した技術・技能を本国で生かすため帰国するのが建前です。

一方、特定技能は技能実習と異なり、特定産業分野に対する即戦力外国人材の受け入れが主眼です。そのため、より実践的な能力が求められることになります。特定技能に日本語能力試験や技能評価試験が組み込まれているのもそのためです。

両者の大きな違いは、技能実習は基本的には転職ができませんが、特定技能は転職が可能であること、技能実習は監理団体を通じての受け入れがメインで受け入れ人数の制約もありますが、特定技能には一部分野を除きそれらの制約がないということなどが挙げられます。

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