特定技能制度における運用変更点（2025年4月1日～）②

2025年4月9日

在留諸申請における提出書類と提出書類省略のルール

２０２５年４月１日から、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする、改正出入国管理及び難民認定法施行規則が施行されます。これを受け、在留審査及び定期届出時の提出書類のルールが変更されます。

※一定規模のある機関等

日本の証券取引所に上場している企業
保険業を営む相互会社
高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
一定の条件を満たす企業等（ＰＤＦ）
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人

＜パターン１＞

（特定技能外国人を初めて受け入れる・一定規模のある機関等に該当する）

■外国人本人に関する書類（技能水準の立証資料等）に加え、受入れ機関としての適格性に関する書類が提出書類となります。

〈受入れ機関としての適格性に関する書類〉

特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
登記事項証明書
業務執行に関与する役員の住民票の写し
特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
（特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料
特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）
・雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

■ただし、①在留諸申請をオンライン申請、②随時届出、定期届出など各届出を電子届出で行う場合、上記、機関の適格性に関する書類を省略することが可能です。

①在留諸申請をオンライン申請（在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等）

・出入国在留管理庁オンライン申請

　　　・オンライン申請の利用者登録について

　　　　【外国人本人】【弁護士・行政書士の方】【所属機関の方】

※行政書士が申請取次しオンライン申請する場合、所属機関さまにて利用者登録は不要です。

②各届出を電子届出で行う（随時届出や定期届出など特定技能所属機関が行う全ての届出）

　　　　・電子届出の利用者登録について

＜パターン２＞

（特定技能外国人を初めて受け入れる・一定規模のある機関等に該当しない）

■外国人本人に関する書類（技能水準の立証資料等）に加え、受入れ機関としての適格性に関する書類が提出書類となります。

〈受入れ機関としての適格性に関する書類〉

特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
登記事項証明書
業務執行に関与する役員の住民票の写し
特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
（特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料
特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）
雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

＜パターン３＞

（特定技能外国人を受け入れている機関・一定規模のある機関等に該当する）

■外国人本人に関する書類のみが提出書類となります（※）。

※　審査の際、受入れ機関の適格性を確認する必要がある場合には、機関の適格性に関する書類の提出をお願いすることがあります。

■特定技能外国人を受け入れている場合は、１年に１回提出する定期届出において機関の適格性を確認します。

受入れ機関が毎年４月１日から５月３１日までに提出する「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」の添付書類として、下記、受入れ機関としての適格性に関する書類を提出してください。

〈受入れ機関としての適格性に関する書類〉

特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
登記事項証明書
業務執行に関与する役員の住民票の写し
特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
（特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料
・特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）・雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

①在留諸申請をオンライン申請（在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等）

・出入国在留管理庁オンライン申請

　　　・オンライン申請の利用者登録について

　　　　【外国人本人】【弁護士・行政書士の方】【所属機関の方】

※行政書士が申請取次しオンライン申請する場合、所属機関さまにて利用者登録は不要です。

②各届出を電子届出で行う（随時届出や定期届出など特定技能所属機関が行う全ての届出）

　　　　・電子届出の利用者登録について

※定期届出において提出書類の省略を希望される場合は、入管法施行規則改正後の定期届出の提出が始まる令和８年４月までに利用者登録をしていただくようお願いいたします。

＜パターン４＞

（特定技能外国人を受け入れている機関・一定規模のある機関等に該当しない）

■外国人本人に関する書類のみが提出書類となります（※）。

　　　※　審査の際、受入れ機関の適格性を確認する必要がある場合には、機関の適格性に関する書類の提出をお願いすることがあります。

■特定技能外国人を受け入れている場合は、１年に１回提出する定期届出において機関の適格性を確認します。

〈受入れ機関としての適格性に関する書類〉

特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
登記事項証明書
業務執行に関与する役員の住民票の写し
特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
（特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料
（特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料
特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）・雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

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